ATLAS DOT ONE利用規約

ATLAS DOT ONE 利用規約版数：Version 1.5 作成日：2026年9月27日適用開始日：2026年9月27日運営者：ATLAS DOT ONE Japan株式会社（以下「当社」）代表者：竹澤晃住所：〒120-0015 東京都足立区足立1-15-14 たいらメゾン102 電話番号：+81-70-9475-3036 メールアドレス：AtlasOfficial@atlasincco.io ──────────────────────────────────────── 本規約は、ATLAS DOT ONE（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、物件の掲載・申込み等の「プラットフォーム機能」に加え、当社を提供主体とする物件管理、賃料等の収納代行、家賃債務保証（家賃保証）、クリーニング、退去後の修繕費見積、任意の退去パック等（以下総称して「付帯サービス」）を提供します。【重要】・賃貸借契約の貸主はオーナー、借主は借主ユーザーです。当社は貸主・借主にはなりませんが、ATLAS DOT ONE Japan株式会社として、管理会社、賃料等収納代行者及び家賃債務保証者の業務を、法令及びそれぞれの契約・保証条件に従って行います。・付帯サービスの提供主体は当社です。当社は、内見、清掃、修繕、鍵対応、退去対応等の業務の一部を必要に応じて外部事業者に委託できますが、委託によってユーザーに対する当社の契約上の責任が移転又は免除されることはありません。・物件管理・入居中の問い合わせは、原則として当社の管理窓口へご連絡ください。当社は必要に応じてオーナーと連携します。基本的な管理・問い合わせ対応に有料オプションへの加入は必要ありません。退去パックは退去時にオーナーが任意で発注するサービスであり、借主ユーザーにその利用義務はありません。 ──────────────────────────────────────── 目次第1章　総則第2章　定義第3章　アカウント第4章　本サービスの内容第5章　オーナーの掲載義務第6章　借主ユーザーの利用義務／取引の成立・履行第7章　ダッシュボード（メッセージ・書類・通知）第8章　料金・支払・サブスクリプション第9章　家賃債務保証サービス第10章　クリーニングサービス第11章　退去後の修繕費見積サービス第12章　禁止事項第13章　コンテンツ・知的財産第14章　サービスの変更・中断・終了第15章　免責・責任制限第16章　ユーザーの補償第17章　反社会的勢力の排除第18章　通知・連絡第19章　規約の変更第20章　準拠法・管轄／分離可能性／言語／その他 ──────────────────────────────────────── ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章　総則 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1条（適用） 1. 本規約は、ユーザーによる本サービスの利用に適用されます。ユーザーは、本規約に同意した上で本サービスを利用します。 2. 当社が本サービス上で掲載するルール、ガイドライン、ヘルプ、料金表、個別条件、注意事項等（名称を問いません。）は、本規約の一部を構成します。個別条件と本規約が矛盾する場合、個別条件が優先します。 3. 決済事業者等がユーザーに独立して提供するサービスを利用する場合は、適用される第三者の規約を事前に明示し、必要な同意を得ます。当社の業務委託先は、委託業務についてユーザーとの契約主体にはならず、その規約が当然にユーザーへ適用されるものではありません。第2条（利用契約の成立） 1. ユーザーが本サービスの利用を開始し、又は当社所定の同意手続（チェックボックス等）を完了した時点で、当社とユーザーとの間に本規約を内容とする利用契約が成立します。 2. 18歳未満は、法定代理人の同意がない限り利用できません。第3条（プライバシーポリシー）当社は、ユーザーの情報を、当社が別途定める「ATLAS DOT ONE プライバシーポリシー」に従い取り扱います。ユーザーは、当該ポリシーに同意するものとします。第4条（運営主体）日本国内の賃貸物件を対象とする本サービス（以下「本サービス日本版」）は、ATLAS DOT ONE Japan株式会社が日本で運営します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章　定義 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5条（定義）本規約において、次の用語は以下の意味を有します。 (1) 「ユーザー」：本サービスを利用する全ての者（借主ユーザー、オーナー、法人担当者、管理会社、閲覧者等を含む） (2) 「借主ユーザー」：物件の利用・賃借を検討し、申込み、契約、利用するユーザー (3) 「オーナー」：物件を掲載し、借主ユーザーへ提供するユーザー（個人・法人を問いません） (4) 「物件」：本サービスに掲載される賃貸対象（住宅、部屋、事務所、その他スペース等） (5) 「掲載情報」：物件の条件、写真、設備、料金、キャンセル規定、注意事項等、オーナーが本サービス上に掲載する情報 (6) 「取引」：借主ユーザーとオーナー間で行われる申込み、予約、賃貸借契約その他の契約、支払、鍵の受渡し、入退去、返金、損害賠償等一切の行為 (7) 「ダッシュボード」：本サービス上で、メッセージ、通知、請求、支払、書類、作業依頼等を管理できる機能・画面 (8) 「サブスクリプション」：本サービスの一部機能を継続利用するための月額・年額等の継続利用契約又は継続サービス料金 (9) 「付帯サービス」：当社を提供主体とする物件管理、賃料等収納代行、家賃債務保証、クリーニング、修繕費見積、任意の退去パック等の役務。任意サービスの利用は申込者の選択及び合意によります (10) 「業務委託先」：当社が本サービスの実施に必要な業務の一部を委託する外部事業者。委託業務についてユーザーとの契約主体となるものではありません (11) 「決済」：クレジットカード、銀行振込、その他当社が指定する方法による支払及び収納 (12) 「コンテンツ」：文章、画像、動画、音声、データ、レビュー、投稿、ソフトウェア等 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3章　アカウント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6条（登録情報） 1. 本サービスの利用に当たり、当社所定のアカウント登録が必要となる場合があります。 2. ユーザーは、登録情報を真実、正確かつ最新の内容で提供し、変更があった場合は速やかに更新します。 3. 登録情報の不備・虚偽・更新遅延によりユーザー又は第三者に損害が生じても、当社は責任を負いません（当社の故意又は重大な過失による場合を除きます）。第7条（本人確認・審査） 1. 当社は、法令遵守、不正防止、未払・不払いリスク管理、保証審査、AML/CFT対応、セキュリティ確保等のため、顔写真付き本人確認書類及び本人の容貌画像を用いた本人確認、顔写真のない本人確認書類その他補完資料の提出、追加情報の提出、反社会的勢力、制裁対象者、不芳メディア報道等への該当有無の確認その他当社所定の審査を求める場合があります。 2. 当社は、本サービスの全部又は一部の利用、申込み、決済、入出金、保証審査その他当社所定の機能について、本人確認の完了を利用条件とすることができます。 3. 家賃債務保証の審査主体は当社です。当社は、審査の結果、登録・利用・保証等の申込みを承認しないことがあります。承認後の利用制限又は契約の解除等は、法令及び適用される契約・保証条件に従い行い、審査結果又はアカウントの利用制限のみを理由として成立済みの保証が当然に停止・失効するものではありません。第8条（アカウント管理） 1. ユーザーは、自己の責任でID・パスワード等を管理します。アカウントにより行われた行為は、当該ユーザーによるものとみなします。 2. 不正利用の疑いを知った場合、ユーザーは直ちに当社へ通知し、当社の指示に従います。第9条（利用停止・登録抹消） 1. 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事前通知なく、利用停止、機能制限、掲載停止・削除、決済保留、投稿削除、アカウント抹消その他必要な措置を行うことができます。 (1) 本規約又は法令に違反した場合 (2) 登録情報又は提出資料に虚偽、重大な誤り、又は不備がある場合 (3) 当社、相手方ユーザー、オーナー様、物件担当者、または当社が指定する連絡担当者からの問い合わせ、是正要請、本人確認要請等に対し、当社が定める期限までに合理的な説明・対応を行わず、又は連絡不能・無視が継続した場合 (4) 申込み・予約・契約成立後のキャンセル、無断キャンセル、ドタキャン（受入拒否、鍵交付拒否、入居不能を含む）が反復継続して行われ、又はそのおそれが高い場合 (5) 未払、支払遅滞、チャージバック等が発生し、又はそのおそれが高い場合 (6) 反社会的勢力に該当し、若しくは関係を有し、又は制裁対象者、不芳メディア報道対象その他当社がリスクが高いと合理的に判断する者に該当する場合 (7) 不正アクセス、詐欺、なりすまし、マネーロンダリング、その他不正行為又はその疑いがある場合 (8) その他、当社がユーザー保護又はサービス運営上必要と合理的に判断した場合 2. 当社は、前項の措置によりユーザー又は第三者に損害が生じても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4章　本サービスの内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第10条（サービスの位置付け） 1. 本サービスは、(i)物件の掲載・検索・申込み等の「プラットフォーム機能」と、(ii)物件管理、賃料等収納代行、家賃債務保証、クリーニング、修繕費見積、任意の退去パック等の「付帯サービス」から構成されます。 2. 賃貸借契約の貸主はオーナー、借主は借主ユーザーであり、当社は貸主・借主としての地位を有しません。当社は、管理会社、賃料等収納代行者及び家賃債務保証者として、法令及び管理契約、賃貸借契約、保証条件その他の個別契約に基づく業務を行います。 3. 物件管理、入居中の不具合、修繕、鍵、契約・請求、退去・原状回復等の問い合わせは、原則として当社の管理窓口が受け付け、必要に応じてオーナーと連携して対応します。基本的な管理・問い合わせ対応は、有料オプションへの加入を条件としません。基本業務の範囲を超える有料の追加作業は、その内容、料金、負担者及び条件を事前に明示し、申込者の同意を得た場合に行います。 4. 当社は、法令又は本規約違反の抑止、ユーザー保護及びサービス運営のため、合理的な範囲で情報提供の依頼、通知、掲載停止、決済保留等を行うことがあります。これらの措置により賃貸借契約の成立や紛争の解決を保証するものではありませんが、当社自身が負う管理、収納代行、家賃債務保証及び任意サービスの義務を免れるものではありません。第11条（業務委託） 1. 当社は、物件管理、内見対応、清掃、修繕、鍵対応、退去対応・退去パックその他本サービスの提供に必要な業務の一部を、外部事業者へ委託することができます。 2. 委託先は当社の業務委託先として作業を行い、委託によって当社とユーザーとの契約主体は変更されません。当社は、委託先の選定・監督及び委託業務を含むサービスの履行について、法令及び契約に基づく責任を負います。個人情報の取扱いはプライバシーポリシー第5条に従います。第12条（第三者サービス）当社は、本サービスの提供に第三者のサービス（クラウド、決済、通信、地図、本人確認等）を利用することがあります。第三者サービスの停止・不具合等により本サービスに影響が生じる場合があります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5章　オーナーの掲載義務 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第13条（掲載情報の正確性・重要事項の告知） 1. オーナーは、掲載情報を自己の責任で作成し、真実、正確かつ最新の内容を維持します。 2. オーナーは、虚偽掲載、重要事項の不記載、誤認を招く表示、法令違反（景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、民法、条例等を含むがこれに限りません）をしてはなりません。 3. 物件が第三者（大家、管理会社、管理組合等）の権利・規約・契約により利用できない、又は利用条件が制限される可能性がある場合、オーナーはその旨を明確に表示し、借主ユーザーへ事前に説明します。 4. オーナーは、物件の提供権限及び賃貸借契約の締結・履行に必要な法令・規約・契約を遵守することを表明保証します。 5. オーナーは、借主ユーザーの意思決定に重要な影響を与える事項（以下「重要事項」）を、把握した時点で速やかに、分かりやすく掲載し、又は問い合わせに対して誠実に説明しなければなりません。重要事項には、少なくとも次の事項を含みます（これらに限りません）。 (1) 物件に関して法令又は取引上の信義則等により告知・説明が求められる事実（例：心理的瑕疵に関連し得る事案等） (2) 重大な欠陥・不具合（雨漏り、カビ、異臭、漏水、主要設備の重大故障等） (3) 衛生・安全上の重大な問題（害虫・害獣の大量発生、健康被害のおそれ等） (4) 管理規約や用途制限等により利用に重大な制限がある場合 6. 当社は、ユーザー保護のため、オーナーに対し、重要事項の告知に関する資料（告知書、管理規約、修繕履歴、写真等）の提出又は掲載内容の是正を求めることがあります。オーナーは合理的範囲でこれに協力します。 7. 重要事項の不告知・虚偽告知又は居住性に重大な支障を与える欠陥等により、借主ユーザーが使用収益できない又は著しく困難となった場合、オーナーは、法令及び賃貸借契約に従い、賃料等の減額、既払い金の返還、解除、損害賠償等の責任を負う場合があります。 8. オーナーの虚偽掲載、重要事項不記載、ドタキャン（二重予約、受入拒否、鍵交付拒否、入居不能を含む）等により借主ユーザーに損害が生じた場合、オーナーは自己の責任と費用で解決します。第14条（問い合わせ対応）オーナーは、借主ユーザー及び当社からの問い合わせに合理的な期間内に誠実に対応します。第15条（掲載停止・削除） 1. 当社は、次のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当該物件の掲載を停止し、非公開とし、又は削除することができます。 (1) 掲載情報が虚偽又は誤認を招くものである場合 (2) 重要事項の不告知、又は告知内容が不十分でユーザー保護上問題がある場合（心理的瑕疵に関連し得る事案、衛生・安全上の重大問題等を含む） (3) 当社の是正要請、資料提出要請又は問い合わせに対し、期限までに合理的な対応がない場合 (4) ドタキャン、二重予約、入居不能等が発生し、又は発生のおそれが高い場合 (5) 衛生・安全上重大な支障がある疑いがある場合 (6) その他、ユーザー保護又はサービス運営上必要と当社が合理的に判断した場合 2. 前項の掲載停止・削除は、当社が取引（賃貸借契約等）を解除することを意味しません。取引の解除等は当事者が法令及び契約に従い行うものとします。 3. 当社は、掲載停止・削除によりユーザー又は第三者に損害が生じても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6章　借主ユーザーの利用義務／取引の成立・履行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第16条（借主ユーザーの確認義務） 1. 借主ユーザーは、掲載情報、オーナーの定める条件（料金、期間、鍵の受渡し方法、キャンセル規定、禁止事項、原状回復等）を自ら確認したうえで申込み・契約を行います。 2. 借主ユーザーは、契約及び物件管理に必要な情報（身元情報、緊急連絡先等）を原則として当社の管理窓口に提供します。当社は、プライバシーポリシーに従い、必要な範囲でオーナーへ共有し、連携します。 3. 借主ユーザーは、物件の利用に際して、法令、契約、建物規約、近隣配慮等を遵守します。 4. 借主ユーザーは、居住性・衛生・安全に関する重大な不具合や事故等を発見した場合、合理的な範囲で速やかに当社の管理窓口へ通知し、調査・是正に協力します。当社は必要に応じてオーナーと連携します。緊急時の消防・警察等への通報や法令上認められる必要な対応を妨げません。第17条（取引の成立） 1. 申込み、予約、契約の成立時期、成立条件、支払条件、キャンセル条件等は、掲載情報、オーナーの定め、及び本サービス上の手続表示に従います。 2. 当社の機能（申込み、メッセージ、決済、書類等）は、取引手続を支援するものであり、申込みのみで賃貸借契約の成立を保証するものではありません。当社の管理、収納代行、家賃債務保証その他の契約上の義務は、それぞれの契約及び保証条件に従います。第18条（キャンセル・返金・滞納等） 1. 取引のキャンセル条件・返金条件は、掲載情報及び取引当事者間の合意に従います。 2. 当社が本サービスの利用料・システム手数料等を徴収する場合、その返金可否・条件は、本サービス上の表示又は当社が別途定める条件に従います。 3. 天災地変、交通機関の停止、行政命令、システム障害等により取引が履行できない場合の返金・補償は、法令及び各契約に従い取り扱います。当社は、管理窓口として必要な連絡・調整を行い、当社自身の業務に関する責任を取引当事者でないことのみを理由に免れません。 4. オーナーによる重要事項の不告知、居住性に重大な支障を与える欠陥、衛生・安全上重大な問題等により、借主ユーザーが使用収益できない又は著しく困難となった場合、借主ユーザーは、法令及び賃貸借契約に従い、賃料等の減額、支払停止、解除、返還請求等を行える場合があります。 5. 借主ユーザーが賃料等の支払期日を徒過した場合、当社は、管理会社・収納代行者として契約及び権限の範囲内で支払状況を確認し、連絡・督促その他必要な対応を行います。家賃債務保証者はATLAS DOT ONE Japan株式会社であり、当社の保証履行及び求償は第9章及び契約時に合意した保証条件に従います。オーナーの法令・賃貸借契約に基づく権利を妨げません。 6. 滞納に伴う賃貸借契約の解除・明渡請求等は、法令及び賃貸借契約に従い、権限を有する者が適正な手続で行います。保証の制限・終了等は法令及び合意済みの保証条件に従い、一定の滞納期間又は回数のみで当然に生じるものではありません。本規約は、無断での入室、鍵交換、動産搬出その他法令に反する自力救済を認めるものではありません。第19条（鍵の紛失等） 1. 鍵の受渡し方法は、掲載情報又は当事者間の合意に従います。 2. 借主ユーザーの責により鍵の紛失・破損・無断複製・第三者譲渡等が生じた場合、借主ユーザーは当社の管理窓口へ速やかに連絡し、法令及び賃貸借契約に基づき、合理的に必要な鍵交換費用、出張費等を負担します。 3. 当社は、契約上の業務範囲に応じて鍵の受渡し・保管・対応を行い、必要な作業を第11条に基づき外部事業者へ委託することがあります。委託の有無にかかわらず、当社は合意した鍵管理業務に関する責任を負います。追加の有料作業が必要な場合は、事前に内容、料金及び負担者を明示し、同意を得ます。第20条（問い合わせ・紛争への対応）借主ユーザーとオーナー又は近隣住民等との間の紛争について、当社は裁判所等に代わって法的な判断を行うものではなく、当事者の権利義務は法令及び各契約に従います。当社は、管理会社として受け付けるべき問い合わせ、不具合、修繕、鍵、退去その他の事項に対応し、必要な範囲でオーナーと連絡・調整します。管理、収納代行、家賃債務保証又は任意サービスに関する当社自身の義務について、不介入を理由とする免責は適用されません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第7章　ダッシュボード（メッセージ・書類・通知） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第21条（メッセージ・記録） 1. 当社は、ユーザー間の連絡、書類・請求等の管理のため、ダッシュボード機能を提供します。 2. ユーザー間のやり取りの内容及び合意は、当該ユーザーが確認します。ただし、当社自身の管理窓口における対応又は連絡・記録機能の提供について負う法令・契約上の義務を免れるものではありません。 3. 当社は、法令又は本規約違反の調査、トラブル対応、不正防止、品質改善のために必要な範囲で、メッセージの内容又はメタ情報（送受信日時等）を閲覧・保存することがあります。第22条（電子的交付）当社は、通知、請求書、領収書、規約変更等の連絡を、電子メール又はダッシュボード上で行うことがあります。ユーザーはこれに同意します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第8章　料金・支払・サブスクリプション ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第23条（料金） 1. 本サービスの料金（サブスクリプション料金、手数料、付帯サービス料金等）は、本サービス上で表示します。表示がない限り、無料で利用できます。 2. 料金に税金等が加算される場合、ユーザーが負担します。 3. 基本的な物件管理・問い合わせ対応の範囲は管理契約等に従い、有料オプションへの加入を条件としません。有料の追加サービスは基本業務と区別し、内容、料金、費用負担者及び条件を事前に明示し同意を得ます。第24条（決済方法） 1. ユーザーは、当社が指定する決済方法（クレジットカード、銀行振込、家賃振込額からの精算・差引等）により支払を行います。 2. 銀行振込の場合、振込手数料はユーザー負担とし、当社が指定する期限までに入金が確認できない場合、当社は、法令及び合意した条件に従い、当該申込みを取消し、当該サービスの提供を停止できることがあります。これにより賃貸借又は成立済みの保証が当然に終了するものではありません。 3. クレジットカード決済の場合、当社又は決済事業者は、申込み画面又は決済画面で確認・同意した金額及び時期に限り、与信枠の確保（オーソリゼーション）又は請求を行います。カード決済となるものは、別途明示し同意を得た場合を除き、自動更新・自動継続課金されません。 4. 月額費用等、毎月費用がかかるものは、適用がある場合、家賃の銀行振込により当社が受領・管理する金額から精算・差引する方法で請求することがあります。この場合、対象費用、金額、精算時期は本サービス、請求画面、精算明細又は個別契約に表示します。第24条の2（収納代行による弁済） 1. 当社はオーナーから委託を受けて、賃料、共益費、更新料その他オーナーに支払われるべき金員の収納代行を行います。借主ユーザーが、当社又は当社が指定する決済事業者若しくは収納口座に対し、当社所定の方法により当該金員の支払を完了し、当社においてその受領が確認された時点で、借主ユーザーのオーナーに対する同額の支払債務は消滅するものとします。 2. 前項にかかわらず、チャージバック、振込取消し、組戻し、払戻し、不正利用、決済取消しその他当社の責によらず当社が最終的に当該金員を受領できなかった場合には、借主ユーザーは、当社又はオーナーの請求に従い、未払金の支払その他必要な対応を行うものとします。 3. 前二項の対象となる金員の種類、対象となる支払方法その他必要な条件は、申込み画面、請求画面、ダッシュボード、個別契約又は当社が別途示す条件において定めるものとします。第25条（支払不能・未払） 1. 支払が完了しない場合、当社は、再請求、機能の停止、アカウント制限等の措置を行うことができます。 2. ユーザーは、未払金がある場合、当該金額及びこれに要する費用（合理的な回収費用を含む）について責任を負います。第26条（月額費用・継続サービス） 1. 月額費用・継続サービスは、ユーザーが解約しないことのみを理由として、カード決済で自動更新又は自動継続課金されるものではありません。契約期間、継続・更新の有無、精算方法は、本サービス、申込み画面又は契約管理画面で表示します。 2. 請求日、請求サイクル、料金、提供機能、上限、サポート範囲等は、本サービス上で表示します。 3. 無料期間・割引・クーポン等を提供する場合、終了後の有料移行は、申込み画面等で条件を明示し、ユーザーが同意した場合に限ります。第27条（月額費用・継続サービスの請求） 1. 月額費用・継続サービス料金及びこれに関連して生じる税金・手数料等は、本サービス上に表示する方法で請求又は精算されます。適用がある場合、家賃の銀行振込により当社が受領・管理する金額から精算・差引します。 2. 月内に存在しない暦日が請求又は精算の基準日となる場合等、請求日又は精算日が変更されることがあります。 3. カード決済による請求は、別途明示し同意を得た金額及び時期に限り行います。第28条（月額費用・継続サービスの解約） 1. ユーザーは、当社所定の方法でいつでも解約できます。 2. 解約の効力は、申込み画面等で別途明示する場合を除き、当該請求サイクル終了時に生じます。 3. 法令により返金が必要な場合を除き、既に支払われた月額費用・継続サービス料金は返金しません。第29条（プラン・料金の変更）当社は、月額費用・継続サービス料金又はプラン内容を変更することがあります。重要な変更がある場合、当社は合理的な方法で事前に通知します。ユーザーが同意しない場合、変更適用前に解約できます。第30条（チャージバック・不正利用） 1. クレジットカードのチャージバック、不正利用、支払の取消等が発生した場合、当社は、取引・付帯サービスの停止、証憑提出要請、アカウント制限、支払・返金の調整等の措置を行うことができます。 2. オーナーへの支払を当社が行う運用の場合、当社は、チャージバック等に備え、支払を保留し又は控除・相殺することがあります（必要な範囲で明細を通知します）。第31条（領収書・明細）当社は、領収書・利用明細等を電子的に交付する場合があります。紙での発行が必要な場合の手続・手数料は当社が別途定めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第9章　家賃債務保証サービス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第32条（概要） 1. 家賃債務保証（家賃保証）は、ATLAS DOT ONE Japan株式会社が家賃債務保証者として、借主ユーザーがオーナーに負う債務のうち、契約時に合意した範囲の支払を保証するサービスです。 2. 保証内容は、賃貸借契約と一体で確認・同意する別紙「ATLAS家賃保証条件」及び適用される個別契約に定めます。当社は保証の契約当事者であり、外部の保証提供者への媒介・取次として行うものではありません。 3. 家賃債務保証は、入居可否、物件の適法性又はトラブルの不存在を保証するものではありません。当社の管理業務等に関する義務は別途存続します。第33条（審査・必要情報） 1. 家賃債務保証の利用には当社による審査が必要です。当社は、必要な範囲で本人確認及び追加情報の提出等を求めることがあります。 2. 審査に通過しない場合、家賃債務保証は利用できません。審査理由は、法令上必要な場合を除き、開示されないことがあります。審査の承認自体を契約への署名に代えるものではなく、保証の成立及び開始は合意した契約・保証条件に従います。第34条（保証の対象と範囲） 1. 保証の対象となる債務、保証限度額、保証期間及び対象外事項は、契約時に合意した別紙「ATLAS家賃保証条件」及び個別契約に従います。本規約によって保証対象を追加し、又は保証限度額を拡張するものではありません。 2. ユーザーは契約に同意する前に保証対象・対象外及び条件を確認します。敷金、礼金、更新料、原状回復費、修繕費、清掃費、鍵交換費等の取扱いも当該保証条件に定め、本規約の一般的な説明のみから保証対象になるものではありません。第35条（保証履行の条件・手続） 1. 当社への保証履行の請求方法、請求期限、必要書類、支払条件及び履行の手続は、契約時に合意した保証条件に従います。当社は、当該条件を満たす請求について、その条件に従い保証債務を履行します。 2. 虚偽申告、必要書類の不提出その他の事情がある場合も、保証の制限・終了等は法令及び合意済みの保証条件に従って判断します。本規約のみを根拠に、成立済みの保証に新たな停止・免責事由を追加するものではありません。第36条（保証料）初回保証料、月額保証料、更新保証料等の金額、算定方法、支払時期・方法及び返金の取扱いは、契約時に明示し合意した賃貸条件、別紙「ATLAS家賃保証条件」及び個別契約に従います。本規約によって追加の保証料を課し、又は合意済みの料金を変更するものではありません。法令により必要な返金を妨げません。第37条（求償）当社が保証債務を履行した場合、当社は、借主ユーザーに対し、当該履行額その他契約時に合意した保証条件に定める金額について、法令及び当該条件に従い求償することができます。本規約のみを根拠に求償の対象又は費用を拡張するものではありません。第38条（保証業務における情報の利用）当社は、本人確認情報、契約情報、支払状況等を、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で、当社自身の保証審査、保証履行、求償及び関連する管理・収納業務に利用します。保証者が当社自身であることに伴う利用は、別の保証提供者への第三者提供ではありません。業務委託に伴う個人情報の取扱いは、同ポリシー第5条に従います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第10章　クリーニングサービス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第39条（概要・提供主体） 1. クリーニングサービスは、当社が提供主体として物件の清掃等を行う任意のサービスです。具体的な作業内容、料金、負担者及び条件は申込み時に明示します。 2. 当社は、清掃等の実作業を第11条に基づき外部事業者へ委託できます。委託先は当社の業務委託先であり、当社はユーザーに対するサービスの履行責任を負います。 3. 退去パックは、退去時にオーナーが内容及び料金を確認して任意で発注するサービスです。借主ユーザーに退去パックの利用又はその利用料の負担を義務付けるものではありません。清掃が退去パックの注文内容に含まれる場合、同一の清掃作業を別途重複して請求しません。原状回復費の負担は、通常損耗・経年変化を含め、法令及び賃貸借契約に従い別途判断します。第40条（申込み・予約確定） 1. 申込者は、作業内容、料金、費用負担者、予定日時、立会い要否、入室方法等を確認した上で申込みます。 2. 予約は、当社が申込みを受領し、承諾した時点で確定します。委託先が作業する場合も、サービスの契約相手は当社です。第41条（入室・鍵の取扱い） 1. 申込者は、作業実施に必要な入室権限を確保し、当社と鍵の受渡し方法を確認します。当社及び委託先は、当該権限及び合意した方法に従って作業します。 2. 当社は、委託先による取扱いを含め、鍵及び入室について合理的な管理措置を講じます。ユーザーによる貴重品の保管等の協力をお願いする場合も、当社自身の管理義務を免れるものではありません。 3. 入室不能等により作業が実施できない場合の出張費・キャンセル料等は、申込み前に明示し合意した条件及び法令に従います。第42条（キャンセル・日程変更）キャンセル・変更期限、手数料、無断キャンセル時の取扱いは、申込み画面で明示します。ユーザーはこれに同意します。第43条（品質・やり直し） 1. クリーニングの品質基準、再作業の条件（期限・対象範囲等）及び連絡窓口は当社が申込み画面で明示します。委託先による作業についても当社が問い合わせを受け付け、契約に従い対応します。 2. 作業後の申告期限を過ぎた指摘又は作業と無関係な汚損・破損について、任意の再作業の対象外となる場合がありますが、法令又は契約に基づく当社の責任及びユーザーの権利を排除するものではありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第11章　退去後の修繕費見積サービス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第44条（概要・提供主体） 1. 修繕費見積サービスは、当社が提供主体として、退去後の汚損・破損等に関する修繕費の概算又は見積を提示する任意のサービスです。 2. 当社は、調査・見積等の実作業を第11条に基づき外部事業者へ委託できます。委託先はユーザーとの契約主体ではなく、当社が合意したサービスの履行責任を負います。見積のみで修繕工事の発注又は借主ユーザーの費用負担が確定するものではありません。第45条（見積の性質） 1. 見積は、現地確認、写真・動画、申告内容等に基づく判断を含みますが、法的な裁定（仲裁・調停）ではありません。 2. 修繕の範囲・費用負担の最終決定は、賃貸借契約、法令、当事者間の合意等により決まります。当社は、当事者間の紛争の裁定者となりません。第46条（入室・立会い）見積のための入室・立会い要否、鍵の取扱い等は、当社が申込み画面で明示します。当社及び委託先は、適切な入室権限及び合意した方法に従います。入室不能等の場合の出張費・キャンセル料等は、事前に明示し合意した条件及び法令に従います。第47条（キャンセル・変更）キャンセル・変更期限、手数料等は申込み画面で明示します。ユーザーはこれに同意します。第48条（追加作業）見積の前提条件が変更された場合、追加の調査・見積が必要となることがあります。当社は、追加費用が発生する作業の内容、金額及び負担者を事前に明示し、申込者の同意を得てから実施します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第12章　禁止事項 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第49条（禁止事項）ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。 (1) 虚偽情報の登録・掲載、なりすまし、詐欺、誤認を招く表示 (2) 法令、公序良俗、本規約に違反する行為 (3) 当社又は第三者の権利侵害（著作権、肖像権、プライバシー、名誉、信用等） (4) 迷惑行為、差別、脅迫、嫌がらせ、過度な勧誘、スパム (5) 不正アクセス、スクレイピング、リバースエンジニアリング、脆弱性探索、妨害 (6) 当社手数料等の支払回避目的で当社の手続を意図的に迂回する行為（当社がルールを設けている場合） (7) 反社会的勢力への利益供与、又は関係を疑われる行為 (8) その他、当社が合理的理由に基づき不適切と判断する行為 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第13章　コンテンツ・知的財産 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第50条（知的財産権） 1. 本サービス及び本サービスに関する知的財産権は当社又は正当な権利者に帰属します。 2. ユーザーが投稿・掲載したコンテンツの権利はユーザー又は権利者に帰属します。ただしユーザーは、当社に対し、本サービスの提供・改善・宣伝等に必要な範囲で無償利用を許諾します。 3. ユーザーは、第三者の権利を侵害しないコンテンツのみを投稿・掲載するものとし、侵害が生じた場合は自己の責任と費用で解決します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第14章　サービスの変更・中断・終了 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第51条（変更・中断）当社は、保守、障害、第三者サービスの停止、天災地変、法令改正等により、本サービスの全部又は一部を変更・中断・終了できます。第52条（データの消失）当社は、合理的な範囲でデータの保全に努めますが、障害等によりデータが消失する可能性があります。ユーザーは必要に応じて自己の責任でバックアップを行います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第15章　免責・責任制限 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第53条（賃貸借当事者と当社の責任の区分） 1. 貸主及び借主としての義務は、それぞれオーナー及び借主ユーザーが法令及び賃貸借契約に従って負います。当社が貸主・借主ではないことをもって、当社自身の管理、収納代行、家賃債務保証又は任意サービスに関する義務を免責するものではありません。 2. 虚偽掲載、入居不能、鍵の不備、修繕、退去、返金その他取引に関連する問題についても、当社自身の義務の不履行又は帰責事由により生じた損害については、法令及び各契約に従い責任を負います。第54条（当社のサービスに関する責任） 1. 当社は、管理、収納代行、家賃債務保証及び任意サービスの提供主体として、法令及び各契約に基づく責任を負います。業務委託先による作業であることを理由に、ユーザーに対する当社の履行責任を免れません。 2. 当社が損害賠償責任を負う場合、法令で認められる範囲において、直接かつ通常の損害を賠償します。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合及び法令上制限できない場合に、この制限は適用しません。 3. 事業者ユーザーに対する損害賠償については、法令で認められる範囲で、当該損害の原因となったサービスについて直近12か月間に当該ユーザーから受領した対価の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。 4. 前二項は、当社が引き受けた保証債務の履行、受領した賃料等の送金・返還、法令又は契約に基づく返金その他本来の履行義務を減免するものではありません。保証債務の範囲及び限度額は、合意した保証条件に従います。 5. 本規約のいずれの免責・責任制限も、消費者契約法その他の法令により制限できない責任、又は当社が契約に基づき負う管理、収納代行、家賃債務保証及び任意サービスの本来の履行義務を排除するものではありません。第55条（不可抗力）当社の合理的支配の及ばない事由（停電、通信障害、災害、戦争、暴動、ストライキ、行政命令等）による遅延・履行不能の責任は、法令及び各契約に従い判断します。当社は、合理的に可能な範囲で影響の通知、被害の軽減及び業務再開に努めます。本条によって当社の保証債務、受領済み金員の送金・返還その他の義務が当然に消滅するものではなく、当社の故意・過失に基づく法令上の責任を免除するものでもありません。第56条（第三者との紛争）オーナー、借主ユーザー又は近隣住民等との紛争における当事者の権利義務は、法令及び各契約に従います。当社は紛争の法的な裁定又は解決を保証するものではありませんが、管理会社として必要な問い合わせ対応、事実確認及びオーナーとの連絡・調整を行います。当社の管理、収納代行、家賃債務保証、任意サービス又は委託先の業務に関する問題は当社が窓口となり、第三者との紛争であることを理由に当社の契約上の責任を免れません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第16章　ユーザーの補償 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第57条（補償）ユーザーの故意又は過失により、当社に現実に発生した通常かつ直接の損害（弁護士費用を含む）が生じた場合、ユーザーは当社に対してこれを補償します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第17章　反社会的勢力の排除 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第58条（反社会的勢力） 1. ユーザーは、自ら、自己の役員、実質的支配者その他当社が指定する関係者が、反社会的勢力でなく、これと一切関係を有しないことを表明し保証します。 2. 当社は、前項に違反し、又はその疑いがあると合理的に判断した場合、事前通知なく利用停止、決済保留、契約解除その他必要な措置を行うことができます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第18章　通知・連絡 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第59条（通知）当社からユーザーへの通知は、登録されたメールアドレスへの送信、ダッシュボード表示その他当社が適当と判断する方法で行い、通常到達すべき時に到達したものとみなします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第19章　規約の変更 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第60条（変更）当社は、法令に従い、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上での掲示その他当社が適当と判断する方法で周知し、周知時に定める効力発生日から適用されます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第20章　準拠法・管轄／分離可能性／言語／その他 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第61条（準拠法・管轄） 1. 本規約及び当社とユーザーとの間の利用契約は、日本法を準拠法とします。 2. 日本国内に所在する賃貸物件及びこれに関連する取引（賃貸借契約、入退去、賃料等の支払、修繕、原状回復等を含みます。）には、オーナー又は借主ユーザーが外国籍である場合や、国外に居住又は所在する場合であっても、原則として日本の法令が適用されます。 3. 本サービスに関して当社とユーザー間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第62条（分離可能性）本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、当該無効等部分を除く本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。第63条（協議）本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合、当社及びユーザーは誠意をもって協議し解決を図るものとします。第64条（言語）本規約の正文は日本語とします。当社が英語版・中国語版その他の翻訳を提供する場合、当該翻訳は便宜のために提供されるものであり、内容に齟齬があるときは日本語版が優先します。（附則）本規約は、2026年9月27日より施行します。